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【司法書士相談予約受付時間】
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手数料
1社に対して3万1,500円
×
債権者（借入先）の数
（※例：5社＝15万7,500円）
※減額報酬
※過払い金が発生した場合は、
返還金額の21％。

実費
原則として0円。
※但し、過払い金が発生した
場合、裁判所手続費用等別途かかる場合があります。

合計
3万1,500円
×
債権者の数

手数料
26万2,500円

実費
切手代・印紙代・通信費・再生委員予納金として22万円。

合計
48万2,500円

※通常の自己破産（同時廃止）

手数料
21万円

実費
切手代・印紙代・通信費・官報公告費用として1万5,000円

合計
22万5,000円

※財産がある場合（管財事件）

手数料
26万2,500円

実費
切手代・印紙代・通信費・官報公告費用として1万8,000円管財人費用として20万円～30万円

合計
28万500円
+
管財人費用20万円～30万円

利息制限法に従って再計算し、減額になったり、過払い金が戻ってきたりした結果、最終的に177万4，000円－52万2，236円＝約125万円が戻ってきました。

状況によって、どの程度減額されるか、戻ってくるかは違ってきますが、5年以上借りていらっしゃる方は戻ってくる可能性が高いでしょう。また、返済がすでに終わっている場合でも、過払い金が戻ってくることがあります。

平成２年に住宅を購入するものの、その後会社の不景気によりボーナス・賃金カットなどで当初見込んでいた住宅ローンの返済ができなくなり、借入れを繰り返し、ついに住宅ローンの返済もすることができなくなり、相談に来られました。

自己破産をすると、現在の住宅も手放してしまうので、それだけはなんとか避けたいとのことで検討したところ、個人再生手続を選択することになりました。財産関係、収入と支出のバランス等を確認したところ、再生計画の履行には問題はないとのことで、ご本人の強い協力もあり、必要書類はすぐに集まり、申立てをすることができました。

その後、再生計画の決定が決まり、現在は個人再生履行額として月々2万7,000円と住宅ローンを今まで通り支払うことで住宅も手放さずに借金を整理することができました。

その後も休むことが多く、手取りも少なくなり、さらに借金を重ねてしまい、現在の状況におちいってしまったようです。利息制限法に従って再計算しても、その債務残高は月々支払える金額におさまらず、自己破産を選択されることになりました。

その後申立てをし、借金はすべて免責されることになりました。

ご本人は今後は返済のために働く必要もなくなり、何より精神的負担が軽減されたということで、再スタートに向けて意気込んでおられました。

債務整理（法的手続き）をするのです。

なぜなら、これは日本の法律が認めている債務者の救済手段だからです。本来借りたお金は返済するのが当然ですが、返済できなくなってしまった場合に、法律が認めた権利を行使することは、なんら恥ずべきことではありません。

そもそ借金返済ができないのは、すべて借り手に問題があるのでしょうか？

本来、利息制限法により、利息の上限は、借りる金額によって15～20％までと決まっています。しかし、多くのクレジット・サラ金業者の利息は、約29％という高金利です。 この高金利を認めているのが日本の政治・社会であり、このことが問題なのです。 利息制限法という法律があるにもかかわらず、貸金業規制法（貸金業者を規制する法律）によって、厳格な業務を行っている業者だけには、29.2％までの利息を取ることが許されているのです（この利息制限法と貸金業規制法との間の不透明な利息のことを、俗にグレーゾーン金利と呼んでいます）。
しかし、現実には厳格な制限であるため、ほとんどのクレジット・サラ金業者は守ることができませんので、29.2％の高金利を取ることは、本来許されないはずなのです。

まず、債務整理を司法書士に依頼すると、数日～１週間後には、取り立ては止みます。債務整理を司法書士に依頼すると、クレジット・サラ金業者は、正当な理由がない限り、債務者に直接、取り立てをしてはいけないことになっているのです。

また、債務整理をすることになった場合、いままで返済した分の高金利（29％）すべてを、利息制限法の利息（約18％）に引きなおしてもらい、借金の総額を確定します。多く払いすぎていた約11％の利息を、元本に充当してもらい、元本を減らしてもらうのです。

したがって、クレジット・サラ金業者との取引が長ければ長いほど、元金に充当される金額が大きくなります。そうすると借金の元金が半分になったり、元金がなくなっていたり、払いすぎていたり（過払い）することもあるのです。

１．任意整理・・話し合いで和解交渉をして、無理なく返済したい！
利息制限法の引きなおし後、減額された元金を返済する手続き。3～5年の分割返済をしていきます。将来の利息はつけません。（この方法は、借金総額の確定後、残債務を自力で返済することができる方に当てはまります。もちろん、和解交渉をして、無理の無い返済をしていただきます。）

２．個人再生・・ある程度の資産を守りながら、返済したい！
一部返済する手続き。100万円又は借金総額の20％又は可処分所得の２年分を約３年で分割返済していきます。住宅ローンがある場合、住宅を手放さず、債務整理をすることができます。（可処分所得とは・・収入から必要最低生活費を引いたもの）（この方法は、債務額が多く、住宅ローン中の家をお持ちの方や様々な理由で自己破産できない方に当てはまります。）

３．自己破産・・すべての借金をゼロにして新しい生活をスタートしたい！
借金を返済しない手続き。住宅・車等の財産は原則手放すことになります。また、連帯保証人の責任が免除されるわけではありませんので、連帯保証人に迷惑がかかることがあります。（この方法は、借金総額の確定後、今現在で支払い不能の状態であり、自分の持っている資産ではすべての債務を返済することができない方に当てはまります。）

■債務整理を司法書士に依頼すると、以降、全面的に司法書士が代理人となりますので、債権者からの取立て等一切の連絡が止まります。

■債務整理が終了するまで、借金返済の必要がなくなります。（その間にお金を貯めることが可能です。）

■利息制限法に従って再計算しますので、多くの場合、債務額が減額されます。

■多くの場合、今後の返済には、利息が免除されます。

■払い過ぎていたお金を取り戻せる場合があります。

【デメリット】

■ブラックリストに載るため、5～7年間は、新たな借り入れやローンの借り入れができなくなります。（一定の資格を制限されることはありますが、戸籍に記載されたり、選挙権がなくなるようなことはありません。）

３．あなたの債務整理を受任したことを貸金業者に連絡し、これまでの取引履歴を請求します。 この時点で、あなたへの取り立ては止まります。

４．貸金業者から取引履歴が送られてきたら、それに基づき、利息制限法への引きなおしをして（正しい利息になおして）、借金の総額を確定します。

５．借金総額が決まると、債務整理の方法を決定し、債務整理手続きを実施します。

※上記の３．～５．までの手続きには、約３～６ヶ月の期間を要します。この間、貸金業者への借金の返済は止まります。