自己破産や債務整理をお考えの方、借金返済・多重債務でお困りの横浜市・川崎市の方 無料相談実施しております。

2009年4月

事務所案内

弁護士のご紹介
東京弁護士会所属
三枝 基行 (さえぐさ もとゆき)

事務所のご紹介
-> 東京メトロ丸ノ内線
四谷三丁目駅 徒歩2分
-> JR総武線
信濃町駅 徒歩10分


〒160-0017
東京都新宿区左門町13番地1 四谷弁護士ビル603号
TEL : 03-3351-9480
FAX : 03-3226-6950


任意整理


任意整理の弁護士費用と報酬

・着手金
債権者1社あたりにつき、2万円
ただし、最低5万円

・成功報酬
着手金と同額+債務額を増額できた場合には、増額の1割
返済代行1件につき、1回1千円
(銀行手数料を含む)


個人再生

個人再生(民事再生)の弁護士費用と報酬

・着手金
30万円
住宅ローン付住宅特別扱いは、着手金35万円

・費用
3万5千円

・成功報酬
破産の場合に準じます


自己破産

自己破産の弁護士費用と報酬

・着手金
20万円
夫婦親子など同時に2人以上の破産の場合は、1人つき+10万円

・費用
1人につき3万円
ただし、債務者が多い場合は、増額となります

・成功報酬
着手金と同額ですが、免除する場合もあります。


任意整理編

消費者金融5社から総額約250万円の借金があり、借金返済に行きづまって相談に来られたAさん(38歳・飲食店経営)。

利息制限法に従って再計算し、減額になったり、過払い金が戻ってきたりした結果、最終的に177万4,000円-52万2,236円=約125万円が戻ってきました。

状況によって、どの程度減額されるか、戻ってくるかは違ってきますが、5年以上借りていらっしゃる方は戻ってくる可能性が高いでしょう。また、返済がすでに終わっている場合でも、過払い金が戻ってくることがあります。


個人再生編

住宅ローンもあり、その他約450万円の借金があるBさん(49歳・サラリーマン)。

平成2年に住宅を購入するものの、その後会社の不景気によりボーナス・賃金カットなどで当初見込んでいた住宅ローンの返済ができなくなり、借入れを繰り返し、ついに住宅ローンの返済もすることができなくなり、相談に来られました。

自己破産をすると、現在の住宅も手放してしまうので、それだけはなんとか避けたいとのことで検討したところ、個人再生手続を選択することになりました。財産関係、収入と支出のバランス等を確認したところ、再生計画の履行には問題はないとのことで、ご本人の強い協力もあり、必要書類はすぐに集まり、申立てをすることができました。

その後、再生計画の決定が決まり、現在は個人再生履行額として月々2万7,000円と住宅ローンを今まで通り支払うことで住宅も手放さずに借金を整理することができました。


自己破産編

体調不良でアルバイトを休み、生活費のために借金を始めたCさん(28歳、フリーター)。

その後も休むことが多く、手取りも少なくなり、さらに借金を重ねてしまい、現在の状況におちいってしまったようです。利息制限法に従って再計算しても、その債務残高は月々支払える金額におさまらず、自己破産を選択されることになりました。

その後申立てをし、借金はすべて免責されることになりました。

ご本人は今後は返済のために働く必要もなくなり、何より精神的負担が軽減されたということで、再スタートに向けて意気込んでおられました。


借金返済ができなくなったら

借金返済ができなくなった・・・どうしようか・・・放っておこう、ヤミ金から借りてその場しのぎをしよう、夜逃げをしようか・・・どれも不正解です。では、どうするか?

債務整理(法的手続き)をするのです。

なぜなら、これは日本の法律が認めている債務者の救済手段だからです。本来借りたお金は返済するのが当然ですが、返済できなくなってしまった場合に、法律が認めた権利を行使することは、なんら恥ずべきことではありません。

そもそ借金返済ができないのは、すべて借り手に問題があるのでしょうか?

本来、利息制限法により、利息の上限は、借りる金額によって15~20%までと決まっています。しかし、多くのクレジット・サラ金業者の利息は、約29%という高金利です。 この高金利を認めているのが日本の政治・社会であり、このことが問題なのです。 利息制限法という法律があるにもかかわらず、貸金業規制法(貸金業者を規制する法律)によって、厳格な業務を行っている業者だけには、29.2%までの利息を取ることが許されているのです(この利息制限法と貸金業規制法との間の不透明な利息のことを、俗にグレーゾーン金利と呼んでいます)。
しかし、現実には厳格な制限であるため、ほとんどのクレジット・サラ金業者は守ることができませんので、29.2%の高金利を取ることは、本来許されないはずなのです。


債務整理とは?

では、債務整理をするということは、どういうことなのでしょうか?

まず、債務整理を司法書士に依頼すると、数日~1週間後には、取り立ては止みます。債務整理を司法書士に依頼すると、クレジット・サラ金業者は、正当な理由がない限り、債務者に直接、取り立てをしてはいけないことになっているのです。

また、債務整理をすることになった場合、いままで返済した分の高金利(29%)すべてを、利息制限法の利息(約18%)に引きなおしてもらい、借金の総額を確定します。多く払いすぎていた約11%の利息を、元本に充当してもらい、元本を減らしてもらうのです。

したがって、クレジット・サラ金業者との取引が長ければ長いほど、元金に充当される金額が大きくなります。そうすると借金の元金が半分になったり、元金がなくなっていたり、払いすぎていたり(過払い)することもあるのです。


債務整理の種類

利息制限法に引きなおし、借金の総額がわかりましたら、債務整理の方法を検討します。 大きく分けると3種類です。

1.任意整理・・話し合いで和解交渉をして、無理なく返済したい!
利息制限法の引きなおし後、減額された元金を返済する手続き。3~5年の分割返済をしていきます。将来の利息はつけません。(この方法は、借金総額の確定後、残債務を自力で返済することができる方に当てはまります。もちろん、和解交渉をして、無理の無い返済をしていただきます。)

2.個人再生・・ある程度の資産を守りながら、返済したい!
一部返済する手続き。100万円又は借金総額の20%又は可処分所得の2年分を約3年で分割返済していきます。住宅ローンがある場合、住宅を手放さず、債務整理をすることができます。(可処分所得とは・・収入から必要最低生活費を引いたもの)(この方法は、債務額が多く、住宅ローン中の家をお持ちの方や様々な理由で自己破産できない方に当てはまります。)

3.自己破産・・すべての借金をゼロにして新しい生活をスタートしたい!
借金を返済しない手続き。住宅・車等の財産は原則手放すことになります。また、連帯保証人の責任が免除されるわけではありませんので、連帯保証人に迷惑がかかることがあります。(この方法は、借金総額の確定後、今現在で支払い不能の状態であり、自分の持っている資産ではすべての債務を返済することができない方に当てはまります。)



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