自己破産や債務整理をお考えの方、借金返済・多重債務でお困りの横浜市・川崎市の方 無料相談実施しております。

債務整理について

借金返済ができなくなったら

借金返済ができなくなった・・・どうしようか・・・放っておこう、ヤミ金から借りてその場しのぎをしよう、夜逃げをしようか・・・どれも不正解です。では、どうするか?

債務整理(法的手続き)をするのです。

なぜなら、これは日本の法律が認めている債務者の救済手段だからです。本来借りたお金は返済するのが当然ですが、返済できなくなってしまった場合に、法律が認めた権利を行使することは、なんら恥ずべきことではありません。

そもそ借金返済ができないのは、すべて借り手に問題があるのでしょうか?

本来、利息制限法により、利息の上限は、借りる金額によって15~20%までと決まっています。しかし、多くのクレジット・サラ金業者の利息は、約29%という高金利です。 この高金利を認めているのが日本の政治・社会であり、このことが問題なのです。 利息制限法という法律があるにもかかわらず、貸金業規制法(貸金業者を規制する法律)によって、厳格な業務を行っている業者だけには、29.2%までの利息を取ることが許されているのです(この利息制限法と貸金業規制法との間の不透明な利息のことを、俗にグレーゾーン金利と呼んでいます)。
しかし、現実には厳格な制限であるため、ほとんどのクレジット・サラ金業者は守ることができませんので、29.2%の高金利を取ることは、本来許されないはずなのです。


債務整理とは?

では、債務整理をするということは、どういうことなのでしょうか?

まず、債務整理を司法書士に依頼すると、数日~1週間後には、取り立ては止みます。債務整理を司法書士に依頼すると、クレジット・サラ金業者は、正当な理由がない限り、債務者に直接、取り立てをしてはいけないことになっているのです。

また、債務整理をすることになった場合、いままで返済した分の高金利(29%)すべてを、利息制限法の利息(約18%)に引きなおしてもらい、借金の総額を確定します。多く払いすぎていた約11%の利息を、元本に充当してもらい、元本を減らしてもらうのです。

したがって、クレジット・サラ金業者との取引が長ければ長いほど、元金に充当される金額が大きくなります。そうすると借金の元金が半分になったり、元金がなくなっていたり、払いすぎていたり(過払い)することもあるのです。


債務整理の種類

利息制限法に引きなおし、借金の総額がわかりましたら、債務整理の方法を検討します。 大きく分けると3種類です。

1.任意整理・・話し合いで和解交渉をして、無理なく返済したい!
利息制限法の引きなおし後、減額された元金を返済する手続き。3~5年の分割返済をしていきます。将来の利息はつけません。(この方法は、借金総額の確定後、残債務を自力で返済することができる方に当てはまります。もちろん、和解交渉をして、無理の無い返済をしていただきます。)

2.個人再生・・ある程度の資産を守りながら、返済したい!
一部返済する手続き。100万円又は借金総額の20%又は可処分所得の2年分を約3年で分割返済していきます。住宅ローンがある場合、住宅を手放さず、債務整理をすることができます。(可処分所得とは・・収入から必要最低生活費を引いたもの)(この方法は、債務額が多く、住宅ローン中の家をお持ちの方や様々な理由で自己破産できない方に当てはまります。)

3.自己破産・・すべての借金をゼロにして新しい生活をスタートしたい!
借金を返済しない手続き。住宅・車等の財産は原則手放すことになります。また、連帯保証人の責任が免除されるわけではありませんので、連帯保証人に迷惑がかかることがあります。(この方法は、借金総額の確定後、今現在で支払い不能の状態であり、自分の持っている資産ではすべての債務を返済することができない方に当てはまります。)


メリット・デメリット

【メリット】

■債務整理を司法書士に依頼すると、以降、全面的に司法書士が代理人となりますので、債権者からの取立て等一切の連絡が止まります。

■債務整理が終了するまで、借金返済の必要がなくなります。(その間にお金を貯めることが可能です。)

■利息制限法に従って再計算しますので、多くの場合、債務額が減額されます。

■多くの場合、今後の返済には、利息が免除されます。

■払い過ぎていたお金を取り戻せる場合があります。

【デメリット】

■ブラックリストに載るため、5~7年間は、新たな借り入れやローンの借り入れができなくなります。(一定の資格を制限されることはありますが、戸籍に記載されたり、選挙権がなくなるようなことはありません。)



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